2011-07-11 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○細川国務大臣 今委員が御指摘の点を踏まえまして私どもが考えましたのは、被災県への求償手続、これは大変な膨大な事務量になるだろう、こういうことも考えまして、応援をした都府県からの請求につきましては、まず厚生労働省の方に請求をしていただく、厚生労働省がその求償の代行をして、そこで書類などの整理もきちっとして被災県の方に請求をしていく、こういう手続をするということを決定させていただいたところでございます
○細川国務大臣 今委員が御指摘の点を踏まえまして私どもが考えましたのは、被災県への求償手続、これは大変な膨大な事務量になるだろう、こういうことも考えまして、応援をした都府県からの請求につきましては、まず厚生労働省の方に請求をしていただく、厚生労働省がその求償の代行をして、そこで書類などの整理もきちっとして被災県の方に請求をしていく、こういう手続をするということを決定させていただいたところでございます
○国務大臣（細川律夫君） この被災三県への求償手続、これにつきましてはいろいろな書類等がございます。そういう一切の書類をまず厚生労働省の方に送付をしていただきまして、そこで厚生労働省の方で点検、整理をいたしまして、そして一括してそれを被災県の方にお送りをすると、こういう手続にいたしております。
○馬淵委員 今、各都道府県の県警による調べ、公安委員会というお話でございましたが、お手元に犯罪被害者等給付金の求償手続というのを、これは警察庁からいただいた資料でございますが、フローチャートをお渡ししております。
このほかに、オウム真理教に係る松本サリン事件あるいは地下鉄サリン事件等の被害者の方々に対しまして平成七年にこの給付金が支給をされておるわけでございますけれども、警察では、これによりまして国が取得した損害賠償請求権に基づきまして、オウム真理教の破産管財人に対して約五千五百万円の求償手続を行っておるところでございます。
ただ前払い金の求償手続、これだけの問題なので、こういうことを知ってしまった国民が、むしろ落胆失望しているというのが私は真相だというのです。
○島村軍次君 検査報告に関する説明書によりますというと、只今の案件は各項目別に減少する見込みであるとか、求償手続中であるとかということで国税庁が報告になつているようでありますが、これらの結末はどういうふうになつておりますか。
我々のほうとしては求償手続をいたしたいというふうに考えております。
従つてあと求償手続をせられるというのでありますが、その求償手続をすることだけでこういうような案件はいいということになるのでありますか。
それでその後、私の方といたしましては、どこに売つたかというその先も調査しました結果、物件の現在量とか、あるいは規格というようなものがはつきりわかりましたので、昭和二十五年十月ごろに損害額をはつきり見積りましたところ、五十二万六千余円ということになりましたので、これを現在求償手続をしております。
つまり一應この求償手続をやりまして、日本の輸出業者の方が妥当である。正しいというように決定されましても、資金その他の関係で、最後的な決定を得られない間は、業者自身も非常に大きな金利その他の損失を受けますし、さらにそのほかに信用という問題がある。そういういろいろな面から業者が非常に困難をするわけでありますが、この点について一應向うから取立ててもらうことをぜひとも要求したい。